人口減少や少子高齢化などの影響で農業後継者や担い手の確保が求められる中、JA佐久浅間は関係機関と連携した就農相談会を開いている。申込フォームをJAホームページに設置することで、管内での就農を視野に入れた県内外の幅広い希望者の相談に対応する。就農相談会は2007年から始まり、20年6月までに472件の相談を受け、193人が新規就農者として管内に定着するなど実績を残している。
相談会は月一回の開催で、管内行政や長野県佐久農業農村支援センター、県JAバンクをはじめ、JAからは営農経済部農家経営支援対策チーム、金融部融資担当者がアドバイザーとして出席。地域の関係機関と連携し情報を共有することで、対応策を一元化する狙いがある。
相談会では申込フォームに記載された内容を下に、営農経済部から遊休農地や中古農機、使われていない農業用ハウス、住宅などの情報を提供。金融部はJAバンク農業資金の説明など、新規就農者が管内に定着し、農業経営を軌道に乗せるために必要な情報をアドバイスする。
6月の相談会に参加した佐久市臼田の高橋稔幸さん（32）は、現在、佐久穂町の野菜農家の下で研修中。来春からの独立した就農に向け、専門的なアドバイスを求めて出席した。高橋さんは「栽培品目の選定や農地情報、目標所得の設定、資金の準備など、様々な意見をいただき参考になった。来春の就農に向けて準備を進めたい」と話した。
JA農家経営支援対策チームの井出明リーダーは「新規就農には農地と住居、資金調達の課題をクリアする必要がある。総合事業を営むJAのメリットを生かし、今後も新規就農者を全面的にサポートしたい」と意欲を見せる。