JA木曽は令和4年度までに、地域の人口減少や農業の担い手不足・高齢化など、JA経営を取り巻く厳しい環境に対応するため、現在10ある支所を3支所に集約再編し、機能や職員を集中させてサービスの向上を図って出向く体制を強化し、「より身近なJA」を目指す。
11月28日、上松町ひのきの里総合文化センター（木曽郡）で開催した臨時総代会には総代507人のうち、書面出席を含めた488人が出席し、事業拠点再構築計画案について420人の賛成を得て可決、承認した。
田屋万芳組合長は開会のあいさつの中で、事業拠点再編の理由と、各支所の運営委員会での説明をはじめ職員や各町村関係者への説明、組合員や利用者に対する地区説明会を2回ずつ開催するなどで同計画案への理解を求めてきた経緯を報告。「厳しい意見も出たが、将来にわたって組合員の負託に応えうる、地域に「なくてはならないJA」にするために、JAが掲げる"農をつくる・くらしをつくる"に向けて役職員一丸となって取り組む覚悟である」と理解と協力を求めた。
採決前の審議で、出席総代からは支所存続や支所再編計画案の具体性を求める意見、木曽の農業存続のための施策強化への要望など多くの意見や質問が出た。同計画案に賛同する総代からは「地域と共生して利便性を良くし、組合員が愛するJAになってもらいたい」との意見もあった。
採決で議案承認の結果を受け、田屋組合長は「スタート地点に立っただけで、今後は組合員の皆さんと相談しながら進め、再編計画の進捗状況をその都度説明していきたい」と話した。