JA塩尻市は5月30日、塩尻市レザンホールで第27回通常総代会を開いた。書面を含む330人が出席。2018年度事業報告や19年度事業計画、長期構想3カ年計画の樹立と実践、定款の一部変更など全9議案を承認した。また「日米貿易交渉とJA自己改革に関する特別決議」を承認した。
18年度の販売品販売高は、前年比101.9％の23億3761万円、当期剰余金は7500万円余となった。
19年度は、同JA長期構想3カ年計画の初年度で「持続可能な農業の実現」「安心で暮らしやすい地域社会の実現」「地域に根ざした協同組合の実現」の三つの柱で、地域農業の振興、事業基盤の強化と事業の発展を目指していく。
西村泰博理事長はあいさつで「今日の農業・JAを取り巻く環境は激変している。それらに対応するために拠点、施設の再編集約に取り組み、基盤となる地域の農業振興に集中できる力強いJA塩尻市の体制の構築を進めていく」と強調した。