JA木曽は5月28日、第46回通常総代会を木曽町で開いた。書面を含む487人が出席。2018年度事業報告、長期構想・次期3カ年計画と19年度事業計画、定款変更、役員の選任などの10議案を承認した。また「日米貿易交渉とJA自己改革に関する特別決議」を承認した。
高橋徳組合長は「変化する環境に対応するため、将来にわたって維持する経営基盤の確立とともに『持続可能な農業の実現』『笑顔あふれる地域づくり』『なくてはならないJA』の三つをJA木曽の目指す姿として、組合員との対話活動を通してさらなる自己改革を進める。令和の時代を役職員一丸となって取り組む」とあいさつした。
次期3カ年計画の初年度となる19年度は「所得増大施策による未来を担う農業者の維持・拡大」「地域・組合員のニーズに沿った提案とイベントの発信と参加による地域とのつながり強化」「経営基盤の安定」を重点項目として、組合員が安心して利用できるJAづくりに取り組む方針だ。
任期満了に伴う役員改選では、翌29日に開いた理事会・監事会で新役員の執行体制を決めた。役付き役員は次の通り。
▽代表理事組合長＝田屋万芳▽代表理事専務理事＝中島拓也▽常務理事＝青木一孝▽代表監事＝鎌亮治▽常勤監事＝古田一昭