JA長野中央会・各連合会は27日、長野市のJA長野県ビルで一斉に臨時総会・会員会議を開いた。県内のJA組合長らが出席。昨年11月に決議したJA長野県長期ビジョン「食と農で地域に笑顔をつくります～新時代に向けた改革の実行」の着実な実践に向け、19年度事業計画などを審議・決定した。三つの重点実施項目の農業生産基盤の強化による産地の維持や組合員とJAのつながりの強化、総合事業を支えるJA経営基盤の確立に向けた活動・事業などにJA・県連が一体的に取り組むことを確認した。
各会の2019年度主な取り組みは次の通り。
◇中央会＝総合事業を支えるJA経営基盤の確立では、効率的な経営資源の確立に向け経営管理手法の提案や実践支援に取り組む。協同活動を軸に事業戦略を実践できる人材の育成では、階層別研修を中心に振り返り研修による研修効果の定着化対策、新たな研修体系や手法に向けた研究を進める。
担い手のニーズに基づく総合的な支援として、JA長野県農業労働力支援センター（仮称）を設置し、JA・県域が連携した労働力の確保に取り組む。JA・県域組織の一体的な取り組みによる組合員とのつながり強化では、准組合員の役割などについての理解促進と意思反映や運営参画の仕組みづくりに向けた支援を行う。
◇信連＝金融仲介機能の発揮、利用者の資産形成支援、金融サービスの電子化への対応、組織運営の効率化などの課題に対し、七つの基本方針を策定。JAと一体となり長野県JAバンクの事業運営態勢の変革と農業・地域の活性化に取り組むとともに、健全経営確保と効率的事業運営により、安定還元を可能とする経営基盤の強化を図る。
事業推進においてはJAの「貸出の強化」「ライフプランサポートの実践」への支援、事業の運営態勢においては「組合員・利用者接点の再構築」支援と「JA・県域一体の変革実践」を両輪に「信用事業運営の合理化・効率化」に取り組む。
◇全農長野＝積極的な生産振興に基づく農業生産基盤の維持強化のため、マーケットインを起点とした生産提案の他、生産安定と収量増を目指した施設化の推進、災害に強い農業の普及推進、スマート農業の推進、優良種苗の安定供給を図る。
販売力強化とコスト低減による農家手取りの最大化のため、重点実需者への総合品目による安定供給体制の確立と付加価値と高めた商品提供により販売力を強化するとともに、効率的な輸送体系の構築により物流の安定化を図る。また、生産資材の原材料や規格の集約、農業機械の共同購入・レンタル促進・中古農機流通の拡充により生産コストの抑制を進める。
◇厚生連＝地域ぐるみの健康管理活動を積極的に展開するため、JAグループや地方自治体との連携による推進体制の充実や、JA組合員の保健予防活動の強化を図る。地域医療構想への対応として、地域完結型医療・介護提供体制の整備促進や地域包括ケアシステムの構築に向けた体制強化に取り組む。
厚生事業の安定運営や地域社会に貢献し続けるための組織改革とJAグループの連携強化を推進する。
◇共済連＝JA共済3カ年計画の初年度として「均質な契約者サービスの提供とJAの経営基盤に資する共済事業の展開」を基本方向に積極的な事業活動を展開する。特に生命保障を中心に保障提供を強化するとともに、ペーパーレス・キャッシュレス手続きのさらなる浸透・定着と新技術の活用などによる効率化を進め、JAの事務負荷軽減を図り、契約者・利用者への対応力を強化する。
また、「地域・農業活性化積立金」を引き続き活用し、地域貢献活動・地域農業振興などにも取り組む。