JA長野県グループの長野県協同電算はこのほど、JA山梨信連から全国統一信用オンラインシステム（JASTEM）の県域補完システムの開発・運用業務を受託する契約を結んだ。稼動は2020年3月を予定。今後は、可能な限りハードウェアも含めた資源の共有化を進め、電算事業の一層の効率化を目指す。
全国には農協系の電算センターは39あるが、1県域の電算センターが他県域のシステムを開発から運用まで一括して受託するのは、全国で初めてのケース。
JA信用事業システムは、06年に全県域がJASTEMへの移行を完了しているが、勘定系に連動する一部の業務処理を含む補完システムは各県独自に対応している。長野県では、同社がJA長野信連から委託を受け、全国システムの範囲外の事務処理支援と営業支援系などのシステムを中心に開発から運用までを担っている。JA山梨信連はこれまで自前でJASTEM補完システムを開発・運用していたが、業務の効率化を目指して同社に委託した。
同社の木村明夫専務は「今後も各県域との協力関係を深め、相互メリットを追求しつつ、電算事業の一層の効率化を図って行きたい」と話している。
同社は、JA長野県グループが電算事業に一体的に取り組むため1978年に設立し、県内4地区の電算センターを統合した。JA各事業のシステム構築・運用、システムのインフラとなるネットワークの整備などを担っている。