輸出拡大へ本格始動

JAみなみ信州
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「市田柿」の輸出拡大に向けて開いた第1回海外ブランド推進委員会

JAみなみ信州は、地理的表示(GI)保護制度に登録されている特産干し柿「市田柿」の輸出拡大に向けた取り組みを強化している。国内市場での価格が低下傾向にある年明けも、海外に売り先を確保して価格を維持し、増産と農家所得向上につなげる目的。「市田柿」は、特許庁の地域団体商標海外展開支援事業に昨年に続き採択され、日本貿易振興機構(ジェトロ)の支援を受けて、輸出倍増を狙う。
ジェトロは25日、飯田市鼎の同JA営農部で、同事業推進のため「第1回海外ブランド推進委員会」を開いた。ジェトロ、JA、特許庁の担当者ら約20人が参加。輸出の計画やPR方法などを検討した。
JAが事業計画を説明。「市田柿」の出荷量は年内が6、7割、年明けが3、4割の比率で、年明けは価格が下がる傾向にある。そこで台湾や香港で干し柿の需要が高くなる春節(旧正月)の時期に合わせて輸出拡大を計画する。
2016年度のJAの「市田柿」輸出量は台湾25トン、香港1トンで合計26トン。これは全体の出荷量の3、4%ほどに当たる。今年度は台湾40トン、香港5トン、タイ5トン、合計50トンの輸出量を目標に定めた。
JA営農部販売課の伊藤謙三主任は「大きな目標を定めたので、今までのやり方だけでは達成できない。支援をお願いしたい。特にPR方法、新規購入者の開拓、宣伝会など知恵を出し合って進めたい」と強調した。
コンサルタント会社代表で、同事業ブランドプロデューサーの西道広美さんは、誰へどのように売るのかを明確にする必要があるとして「最初に何を伝えるのかが大事で、ブランドコンセプトが重要」と指摘した。
出席者は、海外向けPRツールのコンセプトを明確にして、新たなキャッチコピー、消費者・バイヤー向けのパンフレット、プロモーション動画などを作成することを検討した。