JA北信州みゆき農政対策会議は、飯山市のJA本所で定期総会を開いた。JA役職員や総合運営委員、地区農家組合長会長ら約70人が参加した。2015年度の活動計画として、環太平洋連携協定（TPP）に関する国会決議の実現を求める運動、米価安定を図る計画生産と経営所得安定対策に取り組むことを確認した。
14年度活動報告と15年度計画を確認した。14年度はTPPに関する国会決議実現に向け、農政大会や街頭宣伝活動、要請活動を実施。農業経営支援や残雪などの災害対策、残留農薬や放射性セシウム検査などによる安全・安心対策に取り組んだ。
15年度は、TPP交渉が妥結に向けて一気に動き出すことが予想されるため、TPPに関する国会決議の実現を求める運動を継続して行う。米価安定のため計画生産や経営所得安定対策、地域の特徴を生かした品目の振興などに取り組む。
総会に合わせ、日本農業新聞論説委員室の伊本克宜審議役が「どうなるTPP・新農政・農協改革」と題して講演した。