JA北信州みゆきは、2014年産米の販売価格の下落の影響を受けた稲作農家に対し、経営維持に必要な資金の融資を始めた。JAの組合員で主食用米の減収が見込まれる認定農業者と集落営農組織（法人含む）を対象に、実質無利子で融資する。
14年度の長野県産「コシヒカリ」の概算金は15％近く下落。JAは手取り減少が懸念される農家の経営悪化を防ごうと、JA独自の「稲作経営安定緊急対策資金」を打ち出した。貸出期間は3年以内で、限度額は今年度の主食用米の減収額の範囲内。個人で500万円、集落営農組織で1500万円以内とする。
貸出利率はこの資金の設定時の長期プライムレートの1.15％固定だが、JAの役職員が地域産業支援のため積み立ててきた特別会計から利子補給を行い、実質0％となる。貸出金の取扱期間は15年6月30日実行分まで。今後、広報誌やホームページなどで組合員に活用を呼び掛ける予定だ。
問い合わせはJA金融共済部、（電）0269（62）0024。