JA信州うえだはこのほど、同JA本所で農政対策委員会を開いた。JA生産部会、農家組合、青壮年部、青年部、女性部の代表者とJA役職員ら約60人が出席した。2月の大雪による復旧状況の報告や農政運動の取り組みについて確認した。
大雪による農業用パイプハウスの復旧は、再建希望のあった1235棟のうち完了したのは全体の16.2％、200棟と、厳しい状況が報告された。
JAでは、各部門から職員を動員してパイプハウスの解体、建設作業の支援を継続する。被害にあった農家に対しては代替作物の導入と栽培指導を行うなど、関係機関と協力して管内農業の再建に引き続き総力を挙げて取り組むことを確認した。
5～7月に発生した数回にわたる降ひょう被害の状況と品質低下防止のための防除・栽培管理対策についても説明した。
2014年の農政運動は、環太平洋連携協定（TPP）など諸外国との交渉に対し、日本農業や地域資源、農業の持つ多面的機能を守るためJAグループ、生産者、地域生活者、消費者が一体となって取り組んでいくことを申し合わせた。