須高、志賀高原、北信州みゆき、ながのの4JAによる組織再編研究委員会は、設立総会を長野市のJAビルで開いた。各JAの役員や生産部会、組合員の代表など80人が出席。委員会の規約と運営規則を制定した他、会長にJAながのの豊田実組合長を選任した。今後は小委員会ごとに研究を重ね、9月下旬を目途に同委員会を開いて課題や事業の見通しなどを話し合う予定だ。
同委員会は組合員の代表らが委員となり、小委員会を重ねてメリットとデメリットを検討する。農業部門では各JAが持つブランド力の活用と相乗効果の発揮、経済部門では資材の一元仕入れによる価格競争力の発揮などを主要方針に設定。また、管理部門は温泉、スキー場、善光寺や小布施といった観光資源を生かした事業の可能性も検討する。
4JAは昨年10月から農業、経済、信用、共済、管理の分野ごとに組織再編の在り方や課題の検討に着手。組織再編により各分野でバランスのとれた組織が実現するとの見通しが付き、4JAから職員を選出して事務局を構える検討委員会を発足した。組織再編した場合、組合員数は全国703JAの中で18番目の5万7600人になる。また、事業総利益は115億円で16番目の規模となる試算という。
会長に就任したJAながのの豊田実組合長は「将来は北信地区1JAを目指す。その核となるJAづくりに向け、組合員に情報を提供しながら詳細で具体的な研究を進め、最終的には組合員の判断を仰いで結果を出したい」と抱負を述べた。