JA松本ハイランドは28日、第23回通常総代会を松本市のキッセイ文化ホールで総代590人が出席して開いた。
総代会の開会あいさつで伊藤茂組合長は、2013年度の総括をするとともに、環太平洋連携協定（TPP）交渉にも触れ、「日米2国間協議に大きな焦点が当てられる中、現状の流れを見ると不安は増すばかり。早期妥結に向けて予断を許さない状況だ」と述べた。また、経営基盤強化基本計画に基づく支所体制の整備などについて、「JA松本ハイランドが将来にわたり農業振興と協同の力を発揮して、地域に力強く存在するための改革である。ご理解とご協力をお願いしたい」と呼び掛け、「社会的共通資本としての農の営みを強く訴えながら、真に豊かな農業・農村の実現に向けて積極的に取り組む」と決意を示した。
引き続き、13年度事業報告や剰余金処分案、役員の選任など、7議案を審議。全て原案通り可決した。また、協同組合活動に功績があった団体、組合員の表彰を行った他、多くの問題を抱えるTPP交渉と農業改革について特別決議を採択した。TPP交渉で国会決議が実現するように徹底した運動を展開することや、農業者の所得向上と地域農業の発展へ、経営・事業の自発的な改革を図ることを確認した。