JAみなみ信州と同JA農政対策協議会は、飯田市鼎のJA営農部で、緊急農政懇談会を開いた。地元選出の国会議員を討論者として招き、環太平洋連携協定（TPP）に関する国会決議や、与党決議の実現と交渉に関する情報開示の徹底などを要請した。生産者、JA役職員ら約230人が参加した。
懇談会でJAの矢澤輝海組合長は「日豪経済連携協定（EPA）が成立すれば牛肉の関税が下がり、肉牛農家への影響は計り知れない。TPP交渉の進展により、遊休農地ばかりが増えるのではないかと懸念している」と危機感を表明した。
参加した肉牛肥育農家は、子牛の価格上昇と円安による飼料・燃料代の高騰で和牛の生産コストが1頭90万円に上ると報告。「もうけはほとんどない。日豪EPAの合意には、日本の農業が見捨てられているとしか思えない」と訴えた。
出席した自民党の宮下一郎衆議院議員は日豪EPAについて「オーストラリア産牛肉の輸入量が一定量に達すると関税が元に戻るセーフガードの導入と長期的な関税引き下げにより、日本の肉牛農家への影響を最小限に抑えている。良い条件を勝ちとったと言ってよいと思う」と説明。TPPについては、政府は国益のために交渉を行っているとして「長い時間をかけて交渉しており、結果として約束を守ったといわれるようにしたい」と話した。