JA上伊那は、2月の大雪による農業被害への支援対策の実施を求め、管内8市町村に要請書を提出した。JAの地区理事らが各市町村の役場を訪問し、首長に支援対策の早期実施などを要請した。
4日は南箕輪村役場をJAの加藤加与子理事、南箕輪支所の倉田明彦支所長らが訪問し、唐木一直村長に面会。被災した農業施設の再建や補修、撤去への助成や、復旧に要する経費に対する低利融資対策の実施などを要請した。唐木村長は「行政としてもできるだけの対応をしたい」と受け取った。
上伊那地域ではパイプハウスの倒壊を中心に被害が発生。JA営農部によると、2月27日現在までに420棟で被害が確認され、再建に必要な再取得価格は約3億6000万円に上っている。JAは2月12日に対策本部を設置。作物を栽培中の施設や水稲、野菜の育苗施設の復旧を最優先に、ハウス部材の一括購入や設置人員の確保などの支援対策を進めている。