JA信州うえだは19日、管内の4市町村（上田市、東御市、長和町、青木村）に対して豪雪による農業被害への支援要請を行った。管内では19日現在で600棟を超すハウスの損壊を確認した。農業生産額にも大きく影響することが予想されることから、行政機関に復旧への支援を求めた。
JAは今回の豪雪を受けて「2.15緊急雪害対策本部」を設置。第1段階として被害調査による実態把握、第2段階として被害施設撤去などの人的支援、第3段階として融資などの財政支援を実施し、被害を受けた農家を支援する方針だ。
市町村への要請内容は、「倒壊した農業関連施設の撤去、再建、及び豪雪による農業災害に対する財政支援」と、「雪害の状況調査、及び倒壊農業関連施設の撤去、ならびに再建に対する人的支援」の2項目。おおまかに“財政支援”と“人的支援”の2本柱を中心として、市町村と密な連携を図り、早期復旧に全力を尽くす。