JA長野信連は、長野県警とサイバー犯罪に対する共同対処について協定を結んだ。フィッシング詐欺やネットバンキングでの不正送金などの金融に関連するサイバー犯罪に対し、長野県JAバンクと県警が連携して事件の捜査・解決や被害拡大の防止に当たる。
フィッシング詐欺は、企業などを装ってメールを送り、パスワードなどを入力させて不正に個人情報などを入手する行為で、被害が最近急増している。長野県JAバンクは、こうした被害を未然に防止する利用者保護を最優先の取り組み事項と位置付け、組合員や利用者に、より信頼される金融機関を目指す。
長野市の長野県JAビルで開いた調印式で、長野県JAバンクを代表して信連の山岸亨理事長と県警の山崎晃義本部長が協定書に調印し、県内全20JAの協定書を取り交わした。
県警と協定を交わすのは、県内金融機関では2013年1月の6信金に次いで2例目。
山岸理事長は「高齢の客も多くいることから、サイバー犯罪はもちろん、振り込め詐欺などを含めた金融犯罪対処に係る警察との連携をこれまで以上に強化し、金融犯罪被害の未然防止、拡大阻止に努め、客から信頼される長野県JAバンクを目指す」と抱負を述べた。
山崎本部長は「サイバー犯罪に的確に対処するには、金融機関と警察とが互いに協力し合い、責務を果たしていくことが不可欠。金融機関と連携を取りながら、共に対処したい」と意欲を示した。