JA長野中央会とJA長野県農政対策会議は9日、東京・永田町の国会議員会館を訪れ、県選出の国会議員に対して環太平洋連携協定（TPP）断固反対に関する要請活動を行った。JA長野中央会・各連合会の大槻憲雄会長ら13人が上京。「聖域なき関税撤廃が前提ではない」とした安倍晋三首相の認識は理解できないとし、議員一人一人に対し「国民の不安は全く拭えていないことを、しっかりと政府に伝えてほしい」と訴えた。
JA長野県組合長会の西山隆芳会長は要請書を読み上げ、各議員に（1）守るべき国益に関する明確な政府方針を確立し、国会決議を行うこと（2）日本全体だけでなく県域などの経済的試算と国民生活への影響を明らかにし、十分な情報開示と国民的議論を行うこと（3）今後の交渉で国益が守られないと判断した場合には、即刻交渉から脱退することを政府として国民に確約すること―を要望。自民党議員には、国民との約束である政権公約6項目と2月27日の「TPP交渉参加に関する決議」、3月13日の「TPPに関する決議」を順守することを併せて要請した。
JA長野県女性協議会の須江よし江会長は「子どもや孫が安心して暮らせる、きれいな日本を残したい」と話し、面会した議員に理解を求めた。
要請を受けた自民党幹事長代理の吉田博美参院議員は、TPPに対して慎重な姿勢を続けてきたとした上で、「これからは交渉を注視していかなければならない。政権公約6項目と重要品目を守るために全力を尽くす」と話した。
同党の宮下一郎衆院議員は、「政府の経済的試算は極めて非現実的な仮定に基づいている。農業の持つ多面的機能を無視している」と話し、政権公約を守らないことはあってはならないと強調した。
要請では、安倍首相のTPP交渉参加への正式表明を受けて、3月27日のJA長野中央会・各連合会臨時総会で採択した「TPP断固反対に関する特別決議」を説明。引き続き、関連団体や県民各層と連携しTPP断固反対運動を展開していく決意を示した。