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農協改革について

意見募集

農業・地域の活性化に向け、皆様のご意見を募集します。
下記のフォームより、ご意見をお送りください。

政府は、医療、労働分野をはじめ規制緩和による成長産業化をねらいとして、一部の民間委員の意見を聴き改革を進めています。今年6月に政府が決定した規制改革実施計画の策定にあたっては、国内農業の衰退を招いた原因は農協にあるとし、全農の株式会社化や中央会制度の見直しなど組織の存在意義も問う改革を断行しようとしています。一方で地方創生を果たすにはJAの役割が大きいとしています。
私たちJA長野県グループは、引き続き、自主・自立の民間組織として、自らの手で農業所得の増大や地域に貢献するJAとして、組合員や地域の皆さまのご理解を得ながら、取り組みを進めていこうと考えています。
 そこで皆様から、農業・地域の活性化に向け、JAに対する忌憚(きたん)のないご意見を募集します。

農業・地域の活性化に向け、皆様のご意見をお寄せ下さい

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  2. JAについて(期待することや直すべき点など)
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農協改革について

5月14日に、規制改革会議農業ワーキンググループより、中央会制度の廃止や全農の株式会社化などを含む「農業改革に関する意見」が発表され、6月10日には与党より「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」が示されました。
6月13日には、政府の規制改革会議により「規制改革に関する第2次答申」がされました。これを受けて、政府は6月24日に、10年先を見通した農政改革のグランドデザインとなる「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業分野(農業委員会、農業生産法人、農協の改革)が大きな柱として盛り込まれました。
農協改革に関しては、これまでの制度や事業、組織のあり方について自己改革をうながす内容となっております。
JA長野県グループとしては、組合員の皆様の願いと地域のあるべき姿の実現のため、「JA長野県ビジョン」を策定し実践に取り組んでおりますが、更なる自己改革の実践を加速化して参ります。
利用者である組合員の皆様の意思による組合の自治が基本でありますので、組合員の皆様のご意見をいただきながら、自らの手で自己改革に取り組んで参ります。