長野県協同組合連絡会は3日、長野市のJA長野県ビルで第48回通常総会を開き、2017年度事業報告や18年度事業計画などを承認、決定した。18年度は、県民との共感づくりや心豊かに暮らしやすい長野県づくりなど、協同の輪を広げるため、新たな事業開発や地域活動などを研究し実践に向け取り組むことを確認した。
17年度事業では、県協同組合シンポジウムでグループ討議を初めて企画。協同組合職員交流会で「なぜ協同組合なのか」を重点に訴える動画を作成、発信した。また、インターネット交流サイト（SNS）のフェイスブックで同連絡会のページを開設、協同組合間連携の実践などを伝えた。
労協ながの代表理事で同連絡会の青木健会長はあいさつで「協同組合の役割を一層問われている時代だ。15年に国連で採択された『持続可能な開発目標（SDGs）』でも協同組合に強い期待と共感が寄せられている」と強調。「協同組合が協同の力で、誰一人取り残さない社会や地域づくりを実践する覚悟を持って臨まなければならない」と呼び掛けた。
同連絡会は、JA長野中央会・各連合会と県生協連、県漁連、県森連、県労金、労協ながので構成している。総会後には、今月新たに設立された日本協同組合連携機構（JCA）協同組合連携部の前田健喜部長が「協同組合間連携の強化にむけて」と題し、JCAの設立経過や機能、今後の取り組みを報告した。
役員選任も行い、会長に県生協連の上田均会長理事を選任した。
会長以外の役員は次の通り（かっこ内は所属団体役職名）。
▽副会長＝雨宮勇（JA長野中央会・各連合会会長）藤森貫治（県漁協連会長）藤原忠彦（県森連会長）高橋精一（県労金理事長）青木健（労協ながの代表理事）▽監事＝高橋圭子（労協ながの理事）