JA長野県営農センターは9日、長野市のJA長野県総合研修所で「2018年度営農指導スタートアップ研修」の開講式を開いた。研修は、JA長野県グループの自己改革の一環。18年度営農技術員統一募集で採用した職員や、JAが推薦する経験3年未満の営農技術員を対象に、農家経営を支援する技術員の育成が目的。
今年度は「土壌医」有資格者が不足しているため「土壌医検定3級」の取得支援や、安全・安心対策として「農業生産工程管理（GAP）基準」をカリキュラムに組み入れ、JAの要望に応えていく。
16年度から開き、3期目の今年度は6JAの10人が受講する。第1期と2期合わせて23人が修了。資格取得では「毒物劇物取扱者」を17人、「農業簿記3級」を13人が取得し、各JAで農家経営を支援している。
この日は、オリエンテーションで研修内容や受講上の注意事項の説明、自己紹介、講義「営農指導論」が行われた。
JA長野中央会の武重正史参事は「地域の農業を守ることは、JAの大きな使命だ。今年度はJA長野県長期構想の総仕上げの年であり、併せて次期長期構想策定の年である。こうした節目の年に受講する皆さんに大いに期待している。資格取得や実践力を身に付け、農家やJA役職員から信頼される職員になってほしい」と激励した。
同研修は、10カ月で約70日間、月2回ほど4、5日間の泊まり込みで集中的に学ぶ。農業所得の向上につながる営農指導に必要な基礎知識や技術、心構えなどを伝え、各種資格の取得も後押しする。
講師には、JA全農長野の職員や県の専門技術員を招き、栽培から販売、経営の知識を学び、コミュニケーション力も磨く。JAや県農業試験場、農家で実習もし、現場での指導や技術員の心構えを体得する。来年1月の卒業までに、公的資格の毒物劇物取扱者や農業簿記2級、土壌医検定3級の取得、JA県職員資格認証の営農相談員の資格取得に向けカリキュラムを組み支援していく。