JA長野県営農センターは14日、長野市のJA長野県ビルでJA出資農業法人連絡会議を開いた。県内のJA出資農業法人役職員やJA子会社管理部門担当職員ら19人が出席した。
県内は、地域農業・農地の最後の守り手としてJA出資の農業法人が13JA16法人設立され、さまざまな事業に取り組んでいる。しかし、昨今の農産物価格の低迷など農業を取り巻く環境は厳しい。経営的にも多くの課題を抱えているため、全国の情勢や優良事例などから学び、法人間での情報共有などで一層の発展を図ることが目的。
JA全中JA支援部営農担い手支援課の青柳圭介さんが、JA出資農業法人の現状と課題、今後の展開方向について情勢報告をした。
茨城県のJA北つくば営農経済部営農企画課の水越教生係長と、同JA子会社のアグリファームの高濱繁取締役がJA北つくば農業経営事業の取り組みについて事例報告をした。地域に対応した担い手づくりに取り組み、2010年5月に茨城県からJA本体による農業経営事業の認定を受け、14年2月アグリファームを設立。遊休農地・耕作放棄地などの再生利用、水稲やネギ、タマネギの栽培をしている。16年には「オリーブの森プロジェクト」をスタートさせた。
意見交換では、各JA出資農業法人が抱えている課題や今後の事業展開などを報告。「労働力不足」が共通課題として挙がり、同センターでは引き続き対策に取り組む。