「農福連携」事業スタート

JA松本ハイランド
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作業内容の説明をする佐々木さん(手前)

長野県のJA松本ハイランドは2018年度から、農福事業を本格的に始動する。17年度のモデル事業を踏まえて作業内容をメニュー化し、人手不足の農家と低賃金に悩む障害者を結び付ける。ともに地域に根差した活動をする農業と福祉が連携することで、互いにメリットのある関係を構築。地域の活性化につながる、大きな可能性を秘めているとみる。
昨年7月からJA青年部のメンバーを中心にモデル事業に取り組んできた。ネギの畝間の草取りや葉洋菜農家でのマルチの剥ぎ取り、加工用トマトの収穫や畑の片付け、ナガイモ棚の撤去などを依頼。農家18人が受け入れに協力し、就労継続支援B型事業所8施設の利用者延べ315人が102回ほど農作業に従事した。
取り組みを始めて半年が経過し、障害者の就労支援と併せた農業支援策として、作業内容をメニュー化して本格導入できるめどが立った。18年度からの事業スタートに向けて、20日にはJA組合員向けに、受け入れ方法や手続きなどを紹介する説明会を開く予定だ。
1月下旬には、同青年部里山辺支部の佐々木雅美さんが、モデル的に受け入れを行った。3施設の利用者11人が、松本市里山辺地区のブドウ畑で剪定(せんてい)した枝の片付け作業をした。佐々木さんは「受け入れるのは初めてだったが、助かった。これからも地域で互いに助け合いができればうれしい」と話した。
障害者事業所などへの支援を行うNPO法人長野県セルプセンター協議会の農業就労コーディネーター、沖村さやかさんは「障害者だからと決め付けずに歩み寄ることで、互いのメリットが見えてくる。ウィン・ウィンの関係を築きたい」と期待を示す。