助成制度の活用を、積立金で生産振興

JAグリーン長野
「助成制度の活用を、積立金で生産振興」の画像
助成制度の活用などを呼び掛けた営農懇談会

JAグリーン長野は地区・支所単位の管内100会場で開いた「営農懇談会」で、JA独自の助成制度「農業開発積立金」の活用を呼び掛けた。生産施設の整備や資材費低減に役立ててもらうことを目的としたもので、農業振興を後押しする。総合ポイントサービスによる営農関連のポイント還元の積極的な活用も促した。
営農懇談会は次年度のJAの農業振興方針をはじめ、営農関連事業の助成制度などを説明し、栽培計画に役立ててもらうことを目的に毎年開催。各地区担当の営農技術員が組合員に説明した。
農業開発積立金は2017年度、16事業を進めている。「野菜花き振興対策事業」では、延べ84戸に助成し、6ヘクタールの生産振興につなげた。こうした実績を説明し、さらなる活用を求めた。
総合ポイントサービスでは、共選所・流通センター・直売出荷が販売額に応じたポイント付与の対象となるとアピール。JAで使える「まごころ商品券」と交換でき、手取り向上につながるメリットを強調した。
さらに、JA自己改革の進捗(しんちょく)状況も報告。それぞれの支所長が、これまでの実績と重点的に取り組んでいる事項をJA独自の資料を使って伝えた。
組合員からは「資材価格をもっと下げてほしい」といった要望が多く挙がった。JAは、自己改革として進める肥料・農薬の重点品目の設定と価格引き下げ、早期予約・割引の活用などを呼び掛けている。
JAは、出席者の意見と要望への回答を示すとともに、次年度の事業計画に反映させていきたい考えだ。