JA長野中央会とJA長野県組合長会は2日、長野市で「第70回JA長野県大会」を開く。農協改革や経済連携協定（EPA）などJAを取り巻く環境変化も踏まえ、各組織での自己改革の進捗（しんちょく）点検し、課題を共有。2016～18年度までの後期中期計画の総仕上げに向けてJAグループの意思を内外に表明する。
県内JAの青年部・女性組織・生産組織代表者やJA・各連合会・県本部の役職員代表約450人が参加する。
JA県グループは、13年度から2018JA長野県ビジョンを掲げ、実現に向けた後期中期計画に取り組んでいる。17年度は、後期中期計画の中間年度で、昨年度の大会で決議した、「農業所得の増大」と「組合員が主役のJAづくり」を目指した自己改革の加速に向け、取り組みを強化する。
大会の議案では、現在取り組んでいるJA自己改革の着実な実践と、将来にわたりJAが自律的な事業や経営を行っていくために必要な課題への対応などに、危機感とスピード感を持って取り組むこととする。組合員のJAへの参画意識向上に向けた全役職員による対話活動の強化、自己改革の着実な実践と将来を見据えた課題への対応を提案する。
また、国際貿易交渉や規制改革に関する特別決議を提案する。国際貿易交渉で、各分野の交渉内容の開示と国民への十分な説明を求める運動に取り組むことや、卸売市場法見直しは現場実態や関係者の意見に基づく丁寧な議論を求めることなどを確認する。
大会後には、自己改革研究・実践セミナーを開く。大会決議を実践に結び付け、徹底したJA自己改革に取り組むため、政府が進める農協改革の背景や実情を確認するとともに、優良事例を共有する。JA上伊那とJA松本ハイランドが、自己改革の取り組みを事例報告。経済評論家の三橋貴明氏が「日本の食料安全保障を守れ―農協の役割を改めて考える」と題し基調講演する。

第70回JA長野県大会第1決議.pdf

第70回JA長野県大会特別決議.pdf