JA県営農センターは27日、長野市のJA長野県ビルで2017年度農業経営管理支援担当者会議を開き、20人が出席した。今後課題となる19年10月導入予定の消費税軽減税率や個人農家の経営継承について研修した。
JA全中JA支援部の栗山賢陽税理士が「消費税軽減税率導入における課題と影響」について講義した。生産者がJAへ農産物を出荷した場合などの影響や、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入により考えられる直売所の営業体制への影響、直売所が取るべき対応策について説明。「いずれも体制整備に時間を要するので、影響を調査し対策を進められたい」と話した。
全中同部の鬼丸秀郷副主査が「農業事業継承にかかる情勢とJAグループの取り組みについて」説明した。JAの組織・事業を支えてきた「第一世代」の世代交代が迫っている状況や、今後のJAグループの取り組みに触れ「経営者・後継者間の事業承継のサポートと後継者の就農・育成のサポートが重要。JAごとに体制は異なるが、一次窓口を明確化し、部門連携を図ることが大切だ」と強調した。