JAみなみ信州農政対策協議会は18日、飯田市鼎の同JA営農部で、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の大枠合意を受けた農政集会を開いた。組合員、JA職員ら約150人が参加。地元選出の宮下一郎自民党衆院議員を招き、万全な国内対策を要請した。
EUからの輸出量の多い豚肉、チーズなどの乳製品は、管内農業に与える影響が大きいことから集会を開いた。同協議会会長代行でJAの寺沢寿男専務は「大筋合意に農家は大きな不安、不満を抱えている。政府は本当に農業を守る気があるのか全く分からない。若い人が希望を持ち、安心して農業を行っていけるような政策をお願いしたい」とあいさつした。
同協議会は、中山間地域で、今後とも国内農業の再生産が可能となる生産基盤の維持・強化に向けた万全な対策を講じること、農業の担い手が安心して経営できる持続的な農業施策を講じることなどを要請した。寺沢専務が要請書を読み上げ、宮下議員に手渡した。
宮下議員は「政府は中山間地の農業を守ることを基本姿勢としている。要請に応えられるように働き掛けていきたい」と話した。
年間4000頭の肉豚を生産する養豚農家の丸山公弘さんは「養豚農家は不安を感じている。養豚生産者、若手後継者が夢と希望を持って養豚生産に取り組めるような法整備をお願いしたい」と要望した。