県農業の生産基盤強化では、果樹・野菜営農技術員向けの講習を県域で開き、営農指導力のボトムアップおよび技術の高度化を図った。
リンゴ高密植わい化栽培推進のため苗木安定供給体制の整備に取り組むとともに、信州ブランドの確立では、「三ツ山マーク」「信州力」を活用した総合宣伝事業を展開した。
生産者手取りの最大化では、多様化する実需者ニーズへの販売強化と低コスト利用のための県域農業機械レンタル事業を開始した。
JA・県域一体となった事業方式の構築では、「JA長野県生活物流プロジェクト」を立ち上げ、生活組織事業の将来的な物流の協議を始めた。
2016年度県本部決算では供給販売高（取扱高）は前年比1％減の2791億円となり、統合34都府県本部の中でトップ。購買事業は同1％増の1004億円。販売事業は同2％減の1776億円。