JA長野八ケ岳南牧支所は4月中旬から下旬にかけて、野菜販売推進会議を市場方面別に3会場で開いた。名古屋市中央卸売市場の丸協青果で、大阪市中央卸売市場の大阪中央青果で、東京都中央卸売市場大田市場の東京青果で、それぞれ開催。各会場に、同支所野菜部会役員とJA職員、市場担当者ら約30人が参加した。
会議では、JAから野菜の出荷体制や生産動向、品種別播種（はしゅ）期の目安など2017年度の販売生産方針を報告。市場側からは、産地への要望や提言が出た。市場担当者は「産地の天候や生育状況などを把握し、出荷動向を予測することで、より柔軟に販売できる」と産地からの情報提供を要望した。新品目の販売推進や規格変更の再確認、昨年の反省点などについて意見交換もした。
同支所販売指導課は「情報の大切さを再確認できた。情報を共有することで、消費者の皆さんに安全・安心な野菜を安定して供給できるようになる。生産者と全農、市場と協力して、販売目標達成に向けて取り組んで行きたい」と意気込む。
同JAでは、管内全5支所の17年度全体目標として、販売売上額210億円、総出荷数量1900万ケースを計画。各支所で目標達成に向けて同様の野菜販売推進会議を各地で開いている。