独自販売で所得向上

JA佐久浅間
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取り組み方針を確認した総会

長野県のJA佐久浅間米穀専門委員会は佐久市の野沢支所で定期総会を開き、2017年産米の集荷目標を15万俵(1俵60キロ)以上とする基本方針を確認した。16年産米実績の15万1728俵を上回ることを目標とする。併せて日本穀物検定協会の食味ランキングで特Aの獲得を目指し、JA独自販売ルートの検討も進め、稲作による農家所得向上を図る。
総会には専門委員やJA営農指導員ら約70人が出席。16年度事業報告では新たな取り組みで、行政と連携したふるさと納税の返礼品向けの直売、輸出対策としてJA全農長野と東洋ライスが連携した海外での販売促進活動などを報告した。
17年の生産振興に向けた具体策として、主力の「コシヒカリ」以外の多収・良食味米の試験栽培、各地区稲作専門班による現地指導会の開催、異常気象に対応できる新たな栽培技術の検討などを確認した。委員からは「専門の技術員を増やしてほしい」「作付け規模に関わらず技術指導などの支援をお願いしたい」といった要望が出た。
JA担当者は「管内産米の1等比率は県下でもトップクラス。良食味米産地として他産地と差別化を図り、農家手取り向上に向けてJA独自販売ルートの確保とともに生産振興に取り組みたい」と話している。