JA共済連長野は、熊本地震で被害を受けた家屋などの損害調査のため、職員を広域損害査定員として熊本県へ派遣している。9日から延べ5人の職員が現地入りした。
被災地では、JA建物更生共済に加入している多くの家屋が被害を受けた。生活再建の一助として大きな役割を果たす共済金の支払いを早期に行うため、被害の大きかった熊本県を中心に損害調査をすすめている。
JA共済連全国本部では、被災地（熊本県）のJA共済連熊本からの要請を受け、同県JA調査員と各県本部の広域損害査定員で構成する損害調査体制をとり、これまでに360人超を派遣している。
今後は損害調査などの状況をみながら損害査定員を派遣する予定。