JA長野県グループは1日、県内JAが取り組む高齢者福祉事業や地域の暮らしを支える組合員活動などを支援する「JA長野県くらしのセンター」を新設した。事務所のあるJA長野県ビルで発足式を開き、プレートを設置、16人の職員が業務を始めた。
発足式で、中央会・各連合会の大槻憲雄会長は「参加4団体はもとより系統グループ各組織の連携を強固にして、くらしの安心づくりのための活動や事業をリードしてほしい」とセンター職員を激励した。
同センターは、JA長野県グループの自己改革目標の一つ「安心して暮らせる地域社会づくりに貢献する」を実現するため、JA長野中央会、JA長野厚生連、ジェイエイ長野会、JA長野健保の4組織で構成。「協同活動推進課」「くらしの活動推進課」「JA介護支援課」の3課を置き、介護福祉事業やくらしの活動・事業のワンフロア化を実現した。
各組織の専門的なノウハウを共有して、JAの介護保険事業の適正な運営指導などを担う他、組合員の協同活動を後押しする。また、2月12日に県と包括協定を結んだ「地方版総合戦略」の総合窓口機能も担う。課題ごとにプロジェクトを立ち上げ、JA長野信連、JA全農長野、JA共済連長野も必要に応じ参加、連携する。
2016年度は、JAと連携しながら「JAの健康づくりセルフチェックの推進による地域ぐるみの健康管理活動の展開」「一人暮らしの高齢者家庭の見守り支援の仕組みづくりの研究」「助け合い組織の立ち上げや地域コミュニティカフェの拡大」などに取り組む方針だ。