中央会・各連臨時総会-農業所得増へ全力、暮らし支援も強化

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あいさつする大槻会長

JA長野中央会・各連合会は25日、長野市のJA長野県ビルで一斉に臨時総会・会員会議を開いた。県内のJA組合長ら80人が出席。2018JA長野県ビジョン「食と農をおこし、一人ひとりの笑顔が生まれる地域をみんなで実現します」の後期中期計画(3カ年)と2016年度事業計画などを審議し、決定した。農業所得の増大につなげるため、JAグループの連携による生産基盤の拡充や、信州ブランドの確立を目指す。また、組合員や地域住民の暮らしを支える体制づくりや活動、事業などにJAと県連が一体的に取り組むことを確認した。

自己改革へ一丸、国益守るTPP審議を

JA長野中央会・各連合会の大槻憲雄会長は主催者あいさつで、「2016年度は後期中期計画がスタートする重要な年である」とし、長期ビジョンの実現に向けてJAグループが一体となって自己改革を着実に実践することを強調した。
また、「農業所得の増大と地域の活性化に貢献し、組合員や地域住民からJA事業の重要性をあらためて認識してもらえるよう、事業推進と運営に取り組む」と決意を述べた。
環太平洋連携協定(TPP)の情勢にも触れ、「4月からの集中審議で、協定文と交渉経過を分かりやすく国民に説明していただくとともに、与野党でしっかりと日本の国益を守るための審議をしてほしい」と訴え、引き続き県内の広範な団体と連携して運動を継続する考えを示した。

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