JA松本ハイランド農政協議会は、正副会長・支所会長・事務局長合同会議を松本市南松本で開いた。55人が出席し、支所全体会議と全体会議に向けて議案の事前協議を行った。
冒頭のあいさつで、伊藤茂会長（同JA組合長）は環太平洋連携協定（TPP）問題に触れ、「大筋合意以降、生産者の不安は増すばかりだ。徹底的な検証と十分な説明、万全な国内対策を要請していく」と述べた。農協改革については、「JAは組合員がつくった自主的な組織。組合員の意志による自己改革を基本に、自らの手で改革を進めていくことが重要だ」と強調した。
2015年度の活動報告では、TPP対策として、国会決議の実現を求める街頭宣伝活動、県民集会への参加など、10回の活動を行ったことを挙げた。また、農地の流動化対策で「農地中間管理事業」を活用した集積面積が236ヘクタールに上ったことなどを伝えた。
16年度の活動方針では「農業所得の増大」と「農業生産の拡大」に向け、自己改革の実践に取り組む。(1)支所ごとに策定した「地域農業振興ビジョン」を実現し、積極的な事業展開に取り組む(2)TPP対策では全国段階の運動方針に基づき、引き続き広範な国民各層と連携して強力に運動を展開する―など14項目を重点に農政運動を行うことを確認した。