JA長野中央会は、地元メディアとの良好な関係づくりと県内農業、JAに対する相互理解を図るため、定期的に記者懇談会を開いている。2月29日、JA全農長野とJA木曽の協力を得て、19回目となるJA長野県記者懇談会を全農長野三岳牧場（木曽町三岳）と道の駅大桑「きそ木楽舎」（大桑村野尻）で開いた。
環太平洋連携協定（TPP）の影響を最も受ける畜産と中山間地域の厳しい状況を伝え、理解を促す目的で、和子牛の繁殖・育成が盛んな木曽地域を訪れ、現場の声をメディアの記者に直接聞いてもらう機会を設けた。地元の新聞、テレビ局や全国紙の長野支局の記者ら7社8人のメディア関係者が参加した。
JA全農長野の山﨑進畜産酪農部長が県畜産酪農事業の課題と三岳牧場の役割を説明。同牧場は、酪農家の作業や施設の負担を減らすため、乳牛預託施設の拡大と、和子牛の哺育・育成の牛舎を拡充し、飼育頭数の拡大を図っている。また、若手後継者や新規就農希望者の受け入れ研修施設としての役割も担う。
懇談会には、中央会・各連合会の芳坂榮一副会長をはじめ、JA木曽の高橋德組合長、中央会・各連合会の役員が出席。プレスリリースを基に情報提供をした。
JA木曽の高橋組合長は、管内畜産農家107戸の多くは、繁殖用の雌牛を所有し、分娩（ぶんべん）した子牛を8～10カ月ほど育成して出荷する繁殖和牛農家であることを紹介。「木曽のブランド化を強化し、生産振興に寄与していきたい」と意気込みを語った。
芳坂副会長は「TPPは参加国による署名もされ、国は批准に向けた国会審議を進めているが、JA長野県グループはこれからも明確に反対姿勢を貫いていく」と、農業・地域・くらしを守る観点からも反対する考えを強調した。