加工品売り込め、首都圏へ200品以上出展

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商品を手に、出展者から説明を聞くバイヤー

JA長野信連は12日、東京都内で「いきいき信州! 農産加工品展示商談会」を開いた。JA長野県グループを挙げた初となる大規模商談会で、JA全農長野と県内の14JA、農業法人、農業関連法人など42団体が出展。付加価値を高めた農産加工品など200以上のアイテムを、首都圏のバイヤーに売り込んだ。
同連によると、これまでの商談会は参加団体が5JA程度だったが、今回はPR強化を図り、規模を拡大。この日は小売・卸売・外食産業など、約360人のバイヤーが来場した。バイヤーからは「別の商談会では目にできない商品も多く出展され、継続的に商談したい先も複数見つけることができた」などの声が上がった。
県産農産物への関心は高く、業務需要向けに野菜や果実の供給を望む企業や、産直販売のため県内JAとの業務提携を希望する企業からの相談もあった。この他、「チャレンジ商品」として、買い手側の意見を受けて商品の完成を目指す試作品の出展も企画。出展者は「バイヤーからチャレンジ商品(試作品)に対する意見をもらい、自社商品に自信を持つことができた」と話した。
全農長野は、県産の米や野菜、きのこ、リンゴなどの展示や試食を行った。また、県内在住の野菜シニアソムリエNAHOさんによるミニ講座など、安全・安心で多種多様な県産農産物をPRした。
同連は今後も農業者の所得増大と販路拡大の支援に力を入れる方針だ。山岸亨理事長は「今回の商談会を、バイヤーとの対話の機会として捉え、バイヤーから得られる情報を今後の農業生産や加工・販売の糧とし、長野県農業の活性化につなげたい」と意欲を示している。

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