JA長野県グループと県選出国会議員が農政懇談会を開催

 11月21日、県内各JAの組合長や連合会の代表者と県選出国会議員9人が東京で懇談し、JA長野県グループとして、政府の規制改革推進会議の提言(※1)に対する現場の困惑を伝えるとともに、TPPの参議院での十分な審議などを求めました。


 JA長野中央会の雨宮勇組合長は「提言の内容は、断じて容認できない」と批判し、JA全農の全量買い取り販売については「長野県は野菜の産地。これら鮮度が短い農産物を事前に買い取った場合、足元を見られ、買い手市場になる危険性がある」と訴えました。生乳の指定団体制度の見直しでは、「(これまで需給調整に参加してきた酪農家を)ないがしろにすることは許されない」と訴えました。


 自民党の宮下一郎議員(衆・5区)は、規制改革推進会議の提言に「議員の間でも、この意見は受け入れることができないとの見方が圧倒的。このような話が通るわけではない」と理解を示しました。
 民進党の篠原孝議員(衆・1区)は、「何の法的根拠もない規制改革推進会議が、官邸の権力を借りてあれこれ言っているのはおかしい」と批判しました。


(※1)
 政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループが11月11日に、「農協改革に関する意見」、「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」を発表しました。農協改革では、JA全農の委託販売の廃止と全量買い取りへの転換を柱に、購買事業では、現在の手数料を得る仕組みから「共同購入の窓口に徹する組織」への転換。JAが営む信用事業については、3年後までに半減させるべきと提言しました。また、生乳指定団体への提言では、①指定団体以外への補給金の交付、②「全量委託の原則」の廃止と部分委託の拡大が主要論点となっています。