指定生乳生産者団体制度の存続について国会議員へ要請

 長野県生乳生産販売委員会は14日東京・永田町の議員会館で、県選出の国会議員に指定生乳生産者団体制度の存続を求める要請をしました。

 
 要請には、南信酪農協の柳澤宏組合長、伊那酪農協の桃澤明組合長、JAながの須高ブロック畜産酪農部会の前田勉代表らが参加し、衆議院議員の宮下一郎議員、務台俊介議員、小松裕議員、後藤茂之議員らに直接手渡しました。


 今回の要請は、政府が指定生乳生産者団体制度について、同制度の是非や補給金の交付対象等を検討し、今月末までに結論を出すこととなっています。その中で、政府の規制改革推進会議が11日に提言をまとめました。提言では、「指定団体へ出荷しない酪農家へ加工原料乳生産者補給金の交付」、「指定団体に全量を販売委託する原則の廃止」などを明記しました。ただ、指定団体のシェアが低下し、同制度が持つ牛乳の需給調整機能が損なわれる恐れがあります。


 要請書では、指定団体が乳業メーカーとの乳価交渉などを担うことで、酪農家が毎日の搾乳や飼養管理、自給飼料の生産などの仕事に専念でき、酪農経営の安定につながっていることを説明。指定団体の一元集荷・多元販売、需給調整などの機能の意義を示しました。
 さらに、「われわれ酪農家は、指定団体の機能強化を強く望んでいる」と強調し、牛乳・乳製品の安定供給にもつながる制度であるとして、存続を強く要請しました。


指定生乳団体制度の概要