TPP学習会開催!多くのご来場ありがとうございました!

9月9日(金)に長野市若里文化ホールにて、JA長野中央会・各連合会や医師会、生協など県内38団体でつくる「TPPに反対する連絡会」主催で、TPP学習会が開催され、市民や農業関係者、同連絡会関係者ら600名以上が参加しました。


学習会では、国際ジャーナリストの堤未果氏と長野県弁護士会の小林正氏が講演し、TPPの合意内容や国際企業の狙い、ISDS条項の危険性等について熱弁しました。


堤氏は、「TPPを推進してきたアメリカ政府の背景には、多額の献金などで政治をコントロールしてきた国際企業があるとし、巨大企業が教育や農業、医療などを牛耳り、遺伝子組み換え食品の非表示など企業に都合の良い仕組みを他国で展開するため、TPPを推進している。日本の国民皆保険制度へ薬剤ビジネスが入り込めば、薬剤価格の高騰し、皆保険制度はもたなくなり、アメリカの保険業界が参入しやすくなる」と述べ、農業分野では、「日本政府がTPP国内対策を打ち出しているが、国内の農家にだけ適用すれば非関税障壁とみなされ、訴えられる危険性ある」と説明しました。


小林氏は「ISDS条項は投資家対国家の紛争解決条項で、規制は悪、との自由競争主義に基づく。その背景にあるのは巨大企業による国相手の超高額訴訟ビジネスだ」と述べ、「同条項が問題なのは、国の司法権行使を第三者に委ねることになり、国家主権の放棄につながる点だ」と指摘しました。


学習会の最後には、「TPPの国民生活に与える影響の大きさを考えれば、十分かつ慎重な国民的議論が必要。TPPが、地方で暮らす私たちに幸せをもたらすのか、もう一度考えてみよう」との県民に向けたメッセージを発信しました。


秋の臨時国会ではTPP承認案および関連法案の承認が予定されています。TPPは地方でくらす私たちに幸せをもたらすのでしょうか。
先の国会では十分な情報提供と本格的な議論が深まらず承認案および関連法案は先送りとなりました。政府は批准に向けた前のめりの姿勢を崩していません。しかし、TPPの与える影響を考えれば、十分かつ慎重な国民的議論が必要です。

われわれの「食」と「いのち」と「くらし」に影響を与えるTPPについて家族や友人等と話し合ってみませんか。