国際協力田運動とは?国際協力田運動とは?

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1. 日本の食料自給率は、供給熱量(カロリー)ベースで41%まで低下しており、日本人が食べる食料の6割以上を外国に頼っている状況です。このことは世界中の食料を買い集めて自分たちの胃袋を満たしているとも言えるのです。

2. 一方で、世界では8億人以上の人々が慢性的な栄養不足や飢えに苦しんでおり、そのうち子供たちが半分近くを占めていると言われています。その最大の原因は貧困です。日本が世界中で食料を買いあさることで食料価格が上がることも貧困を助長しているのです。

3. 日本の食料自給率を向上させることは、日本の安定を守るだけでなく世界で食料不足に苦しむ人々を救うことにもなります。そして生産者・消費者が連携して農地を守り農業生産を進め、生産した米を支援米として送ることで世界の平和が進むことに繋がります。

4.  私たちJA長野県グループは、生産者・消費者・協同組合等地域組織が連携して農業・農村を国民の共通の財産として育んでいく運動を展開する組織として「食と農と環境を育むネットワーク」を平成9年4月に発足させました。その活動の一環として、生産者・消費者が連携して休耕田などを活用してお米を作り、飢餓に苦しむ国に送る「国際協力田運動」を提起し、平成10年度から取り組んでおり、今年で12年目を迎えました。一枚の田んぼから始まった取組は、JA・小学校・住民ボランティア等の協力により活動の輪が広がり、県下各地に国際協力田が定着しました。平成21年度は18JAで取り組み、参加人数も約1,000名となり、6,935Kgのお米を収穫することが出来ました。収穫したお米は、マザーランド・アカデミー・インターナショナル(命の尊さ等しさを行動で子供たちに伝える母の会)を通じて、毎年1月にアフリカ・マリ共和国へ国際協力田米として送っています。送ったお米1㎏で新生児1人が1ヶ月生きることができる計算です。

国際協力田とは?
マザーランド・アカデミー・インターナショナル(NGO・東京)の活動に賛同し、JA長野県グループが始めた国際社会への食料支援協力活動です。
現在、JA組合員、一般市民や子供たち、小学校等の参加・協力を得て、飢餓に苦しむマリ共和国へお米を送る活動が、長野県下各地区で定着・拡大中です。
収穫したお米は、全国から寄せられたお米とともにアフリカ・マリ共和国へ毎年1月に発送しています。

マリ共和国とは マリ共和国国旗
西アフリカ内陸部に位置し、北部にはサハラ砂漠があります。人口は1058万人。国土面積は日本の3.3倍ですが、70%が砂漠の国です。産業は農業が中心で綿花・落花生などを生産しています。旱魃などにより、慢性的な食糧不足が続いており、5歳までの乳幼児死亡率も高く、食料・医療・医薬品など世界でもっとも支援が必要な国のひとつと言われています。

田植えイメージ

子供たち集合イメージ