事業内容と活動

農政

TPP閣僚会合が終了しました。

米国ハワイにて7月28日~31日(日本時間7月29日~8月1日)まで、TPP閣僚会合が開催されました。 今回は、米国のTPA法(大統領貿易促進権限法案)の成立により、大筋合意に向けた機運はかつてないほど高まっていましたが(特に日米間において)、閣僚会合の結果は『合意見送り』でした。 見送られた原因は、1つはニュージーランドが日本を含む各国に乳製品の市場開放を強硬に求め続けたこと、2つ目は、知的財産…

7月27日 TPP全国集会参加、県農政協・青年部協議会による国会議員要請活動の実施

全国集会 ガンバロー三唱にて気勢をあげる参加者

7月27日に、全国農業者農政運動組織連盟(全国農政連)、JA全中、全国農業会議所、全漁連、全森連の5団体主催により「TPP閣僚会合を前に国会決議の順守を求める全国代表者集会」が東京都内で開催されました。 28日から始まるTPP閣僚会合を前に、全国の農林漁業者ら1500人が結集し、大筋合意に強い意欲を示す政府に対し、農産物等重要品目の聖域確保を求める国会決議の順守を訴え、合意ありきの拙速な譲歩を決し…

7月20日 TPPに関する国会決議の実現を求める長野県民集会を開催しました。

7月20日に、長野市城山公園において「TPPに関する国会決議の実現を求める長野県民集会」を開催しました。 今回は、農業団体・医療団体・消費者団体等で構成される、長野県内の「TPPに反対する37団体(※)」で主催をしました。 TPP交渉は、米国のTPA法案(大統領貿易促進権限法案)可決に伴い、交渉妥結の機運が日米を中心に高まっており今月28日から開催される予定の閣僚会合において大筋合意がされる可能性…

農業・農協改革について各市町村議会への働き掛けを実施中

政府は今後5年間を農協改革集中期間としたうえで、JAグループに対して自己改革を実行するよう強く要請しております。 我々JAグループは、「食と農を基軸に、地域に根ざした協同組合」としての使命・役割を果たすべく、自らの改革案の検討をスタートさせました。 農協法等の改正の検討に際しては、JAグループの自己改革案の実現を後押しする内容となるよう請願・陳情しております。…