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事業内容と活動

TPP閣僚会合が終了しました。

米国ハワイにて7月28日~31日(日本時間7月29日~8月1日)まで、TPP閣僚会合が開催されました。

今回は、米国のTPA法(大統領貿易促進権限法案)の成立により、大筋合意に向けた機運はかつてないほど高まっていましたが(特に日米間において)、閣僚会合の結果は『合意見送り』でした。

見送られた原因は、1つはニュージーランドが日本を含む各国に乳製品の市場開放を強硬に求め続けたこと、2つ目は、知的財産分野の対立が解けなかったこと。知的財産分野については、かねてから難航分野として筆頭に挙げられてきましたが、新薬のデータ保護期間に関し、保護期間を短くしたい新興国と長く保ちたい米国との間で対立の溝は埋まらなかった模様です。


今回の結果を受け、本県JAグループの大槻憲雄会長は談話を発表(内容は⇒h270801danwa.doc)
大筋合意に至らなかったのは、参加各国にそれぞれ譲れない国内事情があるためだとし、「TPPのあり方そのものが問われた」と交渉の内容などに疑問を呈しています。
また、交渉途中で報道された農林水産物重要5品目の特別輸入枠の設定や関税の段階的削減については、「国会決議を逸脱するものであり、事実であれば断じて容認できない」と厳しく批判をしています。


最大の山場と言われた今回の閣僚会合で大筋合意は見送られましたが、来年に大統領選を控える米国や同じく来夏に参院選を控え、何としても本年中の議会での承認を得たい日本の思惑を前提に、妥結→署名→承認までの手続きにかかる時間を考えると、タイムリミットはすぐそこまできています。

そのため、甘利TPP担当大臣は、今月末にも再度閣僚会合を開きたい考えであり、当面、国会決議の実現に向け山場は続いてきそうです。


JA長野県グループは、引き続き、国会決議の実現に向け、県内の広範な団体などと連携し、運動を展開していきます。